スクールカウンセラーの求人を見ると、時給5,000円前後という金額が並びます。専門職としては悪くない、むしろ高いほうの水準です。ところが実際に働いている人からは「これだけでは生活できない」という声が絶えません。時給が高いのに年収が低い——この矛盾はどこから来るのでしょうか。
この記事では、各都道府県が公表している令和8年度の募集要項の実数をもとに、スクールカウンセラーの時給相場と、勤務日数別の年収シミュレーションを具体的な数字で示します。あわせて、手取り額の目安、非常勤が中心である構造的な理由、常勤（会計年度任用職員）として働く道、そしてなるための資格ルートまで整理します。
結論：時給は高いが、働ける時間が制度で決まっている
先に結論をまとめます。
- 時給の相場は3,500円〜5,400円（令和8年度・自治体公表の募集要項より）
- 1校あたりの年間活動時間は原則210時間程度（週1回×年35週）に制度で制限されている
- したがって1校のみの担当だと年収は約110万円。生計を立てるには複数校の掛け持ちが前提
- 週3日（3校）で年収340万円前後、週4日で450万円前後が現実的な上限帯
- 常勤的に働きたい場合は、市区町村の会計年度任用職員としての心理相談員枠を狙う
つまり、スクールカウンセラーの収入問題は「単価が安い」のではなく「働ける時間の上限が制度側で決められている」ことに起因します。この構造を理解すれば、収入を上げるために何をすべきかも見えてきます。
スクールカウンセラーの時給相場【令和8年度・自治体別】
スクールカウンセラーは各都道府県・政令市の教育委員会が個別に募集するため、報酬額は自治体ごとに異なります。令和8年度の募集要項から、実際の金額を抜き出しました。
| 自治体 | 報酬額 | 勤務時間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 千葉県 | 時給5,400円（経験3年以上）／5,000円（経験3年未満）／3,500円（準ずる者） | 1日原則6時間 | 1校あたり年間210時間（週1回×年35週程度） |
| 埼玉県 | 日額25,800円（予定） | 1日5時間50分 | 週1〜3日勤務。週1日の場合、年40〜46日 |
| 群馬県 | 時給5,000円または3,500円 | 要項による | 応募資格の区分によって報酬が変わる |
ここから見えてくる相場観は次のとおりです。
- 公認心理師・臨床心理士の有資格者：時給5,000円〜5,400円
- 大学院修了＋実務経験など「準ずる者」区分：時給3,500円前後
- 経験年数による加算：千葉県のように経験3年で400円上がる仕組みを持つ自治体がある
注目すべきは、有資格者と「準ずる者」で時給に1,500円以上の差がある点です。埼玉県の要項でも、公認心理師・臨床心理士とは別に「大学院修士課程を修了し心理業務に1年以上の経験がある者」「大学・短大を卒業し心理業務に5年以上の経験がある者」といった区分が設けられています。資格の有無は、そのまま時給に反映されると考えてください。
勤務日数別｜年収シミュレーション
ここが本題です。時給5,400円という数字だけを見ても、実際にいくらになるのかは分かりません。年間の勤務時間を掛け合わせて、はじめて年収が見えます。
パターンA：千葉県モデル（時給5,400円・1日6時間・年35週）
千葉県の要項では、1校あたりの活動時間は原則として年間210時間（週1回、年35週程度）とされています。1日6時間なので、日額は32,400円です。これを担当校数ごとに計算します。
| 担当校数 | 週の勤務日数 | 年間勤務時間 | 年収（額面） |
|---|---|---|---|
| 1校 | 週1日 | 210時間 | 約113万円 |
| 2校 | 週2日 | 420時間 | 約227万円 |
| 3校 | 週3日 | 630時間 | 約340万円 |
| 4校 | 週4日 | 840時間 | 約454万円 |
| 5校 | 週5日 | 1,050時間 | 約567万円 |
この表がスクールカウンセラーの収入構造をそのまま表しています。1校だけでは年収113万円。専業として成立するのは3校以上を掛け持ちしたときです。
なお、小学校配置の場合は千葉県の要項で年間102時間（隔週1回、年17週程度）とさらに短く設定されています。小学校を複数校担当する場合、上の表よりも年収は下がる計算になります。
パターンB：埼玉県モデル（日額25,800円・1日5時間50分）
埼玉県は日額制で、週1日勤務の場合の年間勤務日数は40〜46日とされています。これをもとに計算します。
| 週の勤務日数 | 年間勤務日数 | 年収（額面） |
|---|---|---|
| 週1日 | 40〜46日 | 約103万〜119万円 |
| 週2日 | 80〜92日 | 約206万〜237万円 |
| 週3日 | 120〜138日 | 約310万〜356万円 |
埼玉県は募集要項の時点で「週1日から週3日」と勤務日数の上限が示されています。制度として週3日までしか働けない設計であり、この場合の年収上限は約356万円ということになります。
「準ずる者」区分だとどうなるか
時給3,500円区分で千葉県モデルを計算すると、次のようになります。
- 1校（210時間）＝約74万円
- 3校（630時間）＝約221万円
- 5校（1,050時間）＝約368万円
有資格者が3校で340万円に届くのに対し、準ずる者区分では5校まで担当してようやく368万円です。同じ働き方をしても、資格の有無で年収は1.5倍以上変わる——これがスクールカウンセラーの現実です。公認心理師や臨床心理士の取得が「金額に直結する」数少ない職種と言えます。
手取り額はどのくらいになるか
額面から社会保険料と税金が引かれるため、手取りはさらに下がります。非常勤の場合、勤務時間によって社会保険に加入するかどうかが変わる点が重要です。
| 年収（額面） | 手取りの目安 | 差し引かれるもの |
|---|---|---|
| 約113万円（1校） | 約105万〜110万円 | 所得税・住民税（扶養内なら軽微） |
| 約227万円（2校） | 約180万〜190万円 | 所得税・住民税・社会保険料 |
| 約340万円（3校） | 約265万〜275万円 | 所得税・住民税・社会保険料 |
| 約454万円（4校） | 約350万〜360万円 | 所得税・住民税・社会保険料 |
複数の自治体・複数の勤務先を掛け持ちしている場合、どこか1か所で社会保険の加入要件を満たさないと、国民健康保険・国民年金を自分で払うことになります。これが非常勤の掛け持ち型で手取りが目減りする大きな要因です。
また、複数箇所から給与を受け取っている場合は確定申告が必要になります。移動が多い働き方なので、交通費の扱い（実費支給か、報酬に含まれるか）も自治体ごとに確認しておくべきポイントです。
なぜスクールカウンセラーは非常勤ばかりなのか
「これだけ必要とされている職種なのに、なぜ常勤にしないのか」という疑問は当然です。理由は制度の成り立ちにあります。
理由1：もともと「外部の専門家を派遣する」制度として始まった
スクールカウンセラー制度は、学校の教職員とは別に外部の専門家が定期的に学校を訪れるという設計で導入されました。教員でも学校職員でもない第三者だからこそ相談しやすい、という利点を狙った制度設計です。
この「外部性」は今も臨床的には価値がありますが、雇用の面では常勤化しにくい構造を生んでいます。学校組織の正規メンバーではないため、常勤ポストを置く根拠が制度上作りにくいのです。
理由2：予算が年度ごとの補助事業で組まれている
スクールカウンセラーの配置予算は、多くが国と自治体の補助事業として年度単位で計上されます。翌年度の予算が確定するまで配置数を約束できないため、雇用契約も単年度が基本になります。募集要項に「令和8年度」と年度が明記されているのはこのためです。
理由3：1校あたりの需要が「週1日分」で設計されている
年間210時間という数字は、1校あたりの標準的な相談需要を週1日と見積もった結果です。実際には相談件数が週1日では足りない学校も多くありますが、配置基準が週1日で組まれている以上、1校で常勤分の時間は発生しません。
なお近年は、不登校やいじめへの対応強化を背景に、配置時間の拡充や常勤化を進める自治体も出てきています。募集要項を年度ごとに確認する価値はあります。
常勤で働きたいなら「会計年度任用職員」の心理相談員枠
都道府県のスクールカウンセラー枠が週1〜3日の非常勤中心である一方、市区町村が独自に採用する心理相談員には、より常勤に近い形態があります。
たとえば東京都大田区は、会計年度任用職員としての心理相談員（スクールカウンセラー）を週31時間勤務・月額263,232円という条件で募集しています。年額に換算すると約316万円で、これに期末手当が加わります。週1日の県費スクールカウンセラーが年収113万円であることを考えると、働き方としてはまったく別の選択肢です。
会計年度任用職員の利点は次のとおりです。
- 月額固定給のため、収入が安定する
- 期末手当（賞与に相当）が支給される
- 社会保険に加入できる（フルタイムに近い勤務時間の場合）
- 複数校を掛け持ちする移動負担がない、または軽い
一方で、任用は1会計年度ごとであり、更新の保証はありません。それでも、非常勤の掛け持ちに比べれば収入の見通しは格段に立てやすくなります。スクールカウンセラーとして生計を立てたいなら、都道府県の募集だけでなく市区町村の会計年度任用職員の募集も並行してチェックすることを強くおすすめします。
スクールカウンセラーになるための資格要件
埼玉県の令和8年度募集要項では、応募できるのは次のいずれかに該当する人と定められています。他の自治体もおおむね同様の構成です。
- 公認心理師に登録した者
- 臨床心理士の資格を有する者
- 精神科医
- 大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教の職にある者
- 大学院修士課程を修了し、心理業務または児童生徒対象の相談業務に1年以上の経験がある者
- 大学または短期大学を卒業し、心理業務または児童生徒対象の相談業務に5年以上の経験がある者
- 医師で、心理業務または相談業務に1年以上の経験がある者
このうち5〜7が、前述の「準ずる者」として時給3,500円区分に該当することが多い枠です。1または2（公認心理師・臨床心理士）を満たしていれば時給5,000円台になるため、資格取得の経済的なリターンは明確です。
なお、通信講座で取得できる民間のカウンセラー資格では、この要件を満たせません。スクールカウンセラーを本気で目指すなら、大学院進学を含む公認心理師または臨床心理士のルートが事実上の前提になります。
スクールカウンセラーとして収入を上げる方法
1. 担当校数を増やす（最も直接的）
年収は担当校数にほぼ比例します。ただし移動時間は報酬に含まれないことが多いため、地理的に近い学校をまとめて担当できるかが実質的な効率を左右します。配属希望を出せる自治体では、通勤圏を意識した希望を出しておくべきです。
2. 資格を取得して上位の時給区分に移る
準ずる者区分（時給3,500円）から有資格者区分（時給5,000〜5,400円）に移れば、同じ勤務時間で年収が約1.5倍になります。すでに実務経験がある人ほど、公認心理師の受験ルートを確認する価値があります。
3. 経験年数の加算がある自治体を選ぶ
千葉県のように経験3年で時給が上がる仕組みを持つ自治体があります。近隣の複数自治体の募集要項を比較し、経験加算の有無と刻み方を確認してから応募先を決めると、長期的な差が出ます。
4. 会計年度任用職員や他分野の常勤枠と組み合わせる
スクールカウンセラー一本で収入を伸ばすには限界があります。市区町村の心理相談員、児童相談所の心理職、医療機関やクリニックの心理職など、常勤ポストを軸に据えたうえで、スクールカウンセラーを週1日組み合わせるという形が、収入と経験の両面で合理的です。
よくある質問
スクールカウンセラーだけで生活できますか？
1校のみの担当では年収110万円程度のため、単独では困難です。3校以上を掛け持ちすれば年収340万円前後となり、生計を立てることは可能になります。ただし自治体によっては週3日までと勤務日数の上限が設けられているため、複数の自治体にまたがって応募するか、他分野の仕事と兼務するのが一般的です。
夏休みなど長期休業中も報酬は出ますか？
時給制・日額制のため、勤務しない日の報酬は発生しません。年間の活動時間が「年35週程度」と設定されているのは、長期休業期間を除いた学校の稼働週数に対応しています。月額固定の会計年度任用職員であれば、この点の扱いは異なります。
未経験でもスクールカウンセラーになれますか？
公認心理師または臨床心理士の資格があれば、実務経験がなくても応募できる自治体は存在します。ただし千葉県のように経験年数で時給が変わる仕組みがあるため、初年度は下の区分からのスタートになります。資格がない場合は、大学院修了＋1年、あるいは大学卒業＋5年の実務経験が必要です。
交通費は支給されますか？
自治体によって扱いが異なります。実費支給の自治体もあれば、上限額が設定されている場合もあります。複数校を掛け持ちする場合、交通費の扱いは実質的な手取りに直結するため、応募前に必ず募集要項で確認してください。
まとめ
スクールカウンセラーの時給は、令和8年度の募集要項ベースで3,500円〜5,400円。専門職として妥当な水準です。にもかかわらず年収が伸びないのは、1校あたりの活動時間が年間210時間程度に制度で制限されているためでした。
年収の目安を整理すると、1校で約113万円、3校で約340万円、4校で約454万円。生計を立てるには複数校の掛け持ちが前提になります。そして、有資格者と準ずる者では同じ働き方でも年収が1.5倍以上変わります。
安定した収入を求めるなら、都道府県の非常勤枠だけを見るのではなく、市区町村の会計年度任用職員（心理相談員）や、児童相談所・医療機関の常勤ポストを軸に据えたキャリア設計を検討してください。時給の高さに惑わされず、「年間で何時間働けるのか」から逆算することが、この職種では何より重要です。
※本記事の金額は、千葉県・埼玉県・群馬県が公表する令和8年度スクールカウンセラー募集要項、および東京都大田区の会計年度任用職員募集要項の記載内容をもとにしています。報酬額・勤務条件は自治体および年度によって異なるため、応募前に必ず最新の募集要項をご確認ください。手取り額の目安は一般的な控除率をもとにした概算です。
関連記事：心理カウンセラーの年収ランキング｜職場別・資格別・雇用形態別に徹底比較／児童心理士・子ども心理カウンセラーの年収は？職場別・資格別に解説／児童心理士になるには？子どもの心理資格の種類・難易度・ルートを解説
あわせて読みたい：スクールカウンセラーになるには？必要な資格と自治体の応募要件を解説